公明党　京都府議会議員団

主な質問と答弁

1. 海外人材の活用について
   「海外人材特区構想」の取組状況と今後の見通しについては、特区については、不認可との回答が政府からなされたが、留学生や研究者の活動機会の拡大、インターンシップ制度の充実などの具体的な取り組みを先行的に行い、政府に更に働きかけたいとの答弁があった。
   親日留学生の育成に関しては、3月から留学生の就職相談に専門の相談員が対応する事業を試行するなど、総合的な展開をしていくことが述べられた。
2. 学習塾について
   公立の学校教育の立場から、学習塾をどう位置付けるべきと考えているのかという質問に対し、学習塾が学力面に対する公教育の不安から、その期待が高まっているのであれば、公教育の果たすべき役割を十分検証し、信託に応えてため、「確かな学力」と「豊かな心」を身につけられるよう全力で取り組んで参りたいと考えていると、田原教育長から答弁があった。
3. 外国籍府民の子ども達の問題について
   外国籍府民の子ども達の教育についての「指導の重点」の表現の改善が必要との質問に対し、「国際理解教育推進の手引き」を作成し、自国の文化や伝統に対する誇りを相互に尊重しながら共に生きていく資質をや能力を一層育成していくとの答弁があった。
4. 監査の改革について
   監査委員の今後の取り組みとオンブズマン制度との関連についての質問については、府民がもっと気軽に監査委員に苦情や意見を相談できる仕組みができれば、府民の声を生かされ、府政の改善にも繋がるのではないかとの考えを監査委員に提案し、現在、簡易、迅速な運用が出来る制度となるよう検討が進められている。
   また、オンブズマン制度との関連では、その有用性を否定はしないが、監査委員の行政監視機能や行政改善機能を生かし、監査の改革の実現が可能であると山田知事は答弁した。