公明党　京都府議会議員団

◎代表質問・国本友利議員

　平成19年度9月定例会で代表質問に立った国本友利議員は、地震などライフラインが断絶するような災害時には、「避難所での最低限の生活用水の確保が必要不可欠であり、災害復旧に必要な調査・工事にも用水の確保が重要だ」と指摘し、避難所となる施設の早急な耐震化を進める中で、防災井戸などの水源確保や自家発電など、総合的な防災機能の強化を図るべきだと主張しました。
　これに対し山田啓二知事からは、「（給水などを定めた）府の地域防災計画を着実に実行するとともに、自家発電など避難所に必要な機能充実に取り組む」と答弁がありました。
　また、国本議員は、ドクターヘリの活用による救急医療体制の拡充を要望。特に、広域的体制の強化と財政負担軽減の観点から、隣接府県との共同運航を積極的に検討してはどうかと述べました。

　山田知事は、「南北に長く東西に狭い府の特性から、近隣府県との共同運航が最も有効な手法だ」と賛意を示しました。

○一般質問・角替豊議員

　一般質問に立った角替豊議員は、「外国籍府民との共生は21世紀の京都の基本理念」として、外国籍を持つ府民の府政への参加機会拡大を求めました。各地で実施されている外国籍住民の行政参加を制度化する取り組みに言及し、「自治体の意思決定から制度的に排除されている外国籍府民の意思を受け止める、制度的な保障措置が必要である。＞と述べました。

　山田知事は、「どのような形が一番効果的か検討する」と答えました。

○一般質問・林正樹議員

　一般質問に立った林正樹議員は、地方自治体による国際交流、国際協力は、教育的効果だけでなく、地域の活性化や発展にも結びつくと指摘し、戦略的に国際化を推進するための中長期計画として「新国際化推進戦略プラン」の策定を要望しました。

　これに対し、山田知事からは、「アクションプランに積極的に取り組む中で、中長期的なあり方の検討を進める」との答弁がありました。

　また、林議員が国際理解教育を進めるため、国際交流活動などの経験者を、高校教員に採用する特別枠を設けてはどうかと提案したのに対し、田原博明教育長は「提案の趣旨を生かした人材確保に努める」と答えました。